再訪1中心市街地007・・岡山県岡山市(2016年12月) - 日本の城 動画まとめ





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再訪1中心市街地007・・岡山県岡山市(2016年12月)


再訪1中心市街地007・・岡山県岡山市(2016年12月)

今回の訪問は、2014年7月以来、2年5か月ぶり。イオンモール岡山がオープンした2014年12月以降である2015年度の決算では、岡山タカシマヤと天満屋本店の売上高は前年比を下回ったもののほぼ横ばいだった。この善戦した結果を見る限りでは、イオンモール岡山は中心市街地と上手く共存しているとも言える。一方、岡山の中心は岡山駅か、イオンモールなのか、それとも表町なのかとも言えるほど分散していて、点と点を結んだ線の街という印象を受けた。何れにしてもイオンモールの存在は、中心市街地においての物販店の大型供給には変わりない。これからの表町を、例えば飲食店街や市場など、今までと違ったジャンルの商店街に変えていくのも面白いのではないかと思った。 2014中心市街地探訪005・・岡山県岡山市 https://youtu.be/Ibzo8gSZfaQ 【路面電車のJR岡山駅前広場乗り入れ計画】 桃太郎大通りにある岡山電気軌道岡山駅前停留所を、JR岡山駅東口広場まで平面移転するという計画で、現在は、定期的に市や鉄道会社など関係者が集まり検討会が実施されているという段階。これにより、岡山駅から停留所まで二つの信号がある横断歩道を渡り約180m歩かなければ辿り着かなかったところを、完成すれば広島駅や高知駅前のように駅を出ればすぐ乗車できるという便利な停留所に変わる。 【中山下一丁目1番地区第一種市街地再開発事業】 延床面積23,684㎡、地下1階、地上21階建ての再開発ビルを2018年度末までに完成する予定で、現在建設工事が進められている。地上1階に店舗、2階にはクリニック、3階と4階には高齢者施設が入り、5階以上には総戸数153戸のマンションとなる計画。 【イオンモール岡山オープンから2年】 店舗面積は静岡県下最大のイオンモール浜松志都呂の65,000㎡を大きく上回る92,000㎡。地上1階から7階までの営業フロアに約360店が集まり、岡山県192万人全域を対象商圏とした西日本最大規模のイオンの旗艦店として2014年12月5日にオープンした。以前この場所は、食品、医薬品原料の製造販売を手掛ける株式会社林原の本社があったが2011年2月に同社が経営破綻し、その後イオングループが土地を取得したという経緯がある。岡山駅東口の地下街「岡山一番街」からイオンモールまで新設された地下連絡通路には、多くの人の行き来を確認できた。報道によると、開業1年目の目標は、来店者数を2,000万人としていたが1,800万人に留まり、売上も達していないとのことだった。また、自動車での来店が予測よりも少ないとのことだったが、逆に岡山駅を利用した公共交通機関を使っての来店者が多かったとも言えるだろう。そのほか、イオンモールから天満屋のある表町までの回遊性を作ろうと、2車線一方通行の県庁通りの車道を1車線に制限し、歩道を広げるという社会実験も何回か行われた。岡山市が作成した社会実験のアンケート結果によると、1車線化は必要、どちらかといえば必要と答えたのは全体の3割程度だった。実際歩いてみると、百貨店の天満屋駐車場まで多くの車が列を作っていた。道路だけを工夫するのではなく、近隣施設とのソフト面からの連携をなさなければ社会実験から得られる情報は限定的ではないかと思った。 【岡山市民会館移転問題】 岡山市民会館は岡山城の西側にあるが、老朽化により現在の最寄りの旧後楽館天神校舎跡地や表町商店街南側の千日前地区などの候補地への移転計画がある。2015年7月、岡山市の大森市長は、候補地を条件付きで千日前地区に決定した。その条件とは、再開発事業である千日前地区を地権者全員の同意を前提とし、もし同意を得られなければ旧後楽館天神校舎跡地に変更するということだった。それから翌年の2016年6月2日、大森市長は記者会見で、地権者全員の同意を得られなかったが、未同意の地権者が反対していないことを確認できたとして千日前地区に移転することを発表した。また、計画地である千日前地区市街地再開発事業予定地を、「表町エリアでの新たな賑わいの創出や回遊性の向上、さらに周辺への波及効果が期待できる」ことを選定理由の一つとしている。新しい施設は延床面積約37,000㎡の再開発ビルで、1,700席程度の大ホールを擁する文化施設が入り、2019年度に着工し、事業費の45%が補填される合併推進債適用期限の2021年度末までに完成する予定。2016年7月1日、岡山市と再開発準備組合は、期限とする2021年度末までに完成しない場合、「互いに誠意をもって協議する」ことを盛り込んだ協定書を締結した。このような曖昧な協定書は、地権者の合意がまだ100%と言えない段階なので非常にリスクが高いと言える。仮に再開発事業費を100億円とした場合、期限に完成できなければ45億円も自腹を切らなければならない。その分を市の税金を投入するか、再開発組合が負担するのか責任の所在を明確に定めていない。これは普通の民間企業間ではありえない協定を市が結んだということとも言える。岡山市は、市民の皆さんにこの事実をしっかりと周知させ、再開発を成功に導いてほしいと思う。
動画ID:gGOC5fn2qAk
投稿日時:2017年02月22日 18時00分
再生回数:25,308 回
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